活動報告

025-225-2201

新潟県税理士協同組合

１．はじめに

新潟県税理士協同組合（以下「税協」と表記します。）のことはよくわからないなぁ・・・と思われている方、案外多い筈です。
　今回は、そのような皆様向けに、Ｑ＆Ａ形式で税協のことをもう一度おさらいしてみます。

２．税協のこともう一度おさらいしましょう

Ｑ．税協はいつできたの？
Ａ．昭和４１年１２月１日設立です。

Ｑ．組合員数と出資金は？
Ａ．組合員は５４７名、出資金は１６，４１０千円となっています（令和４年４月１日現在）。

Ｑ．賛助会員と預り保証金は？
Ａ．賛助会員は２１０名、預り保証金は６，３００千円となっています（令和４年４月１日現在）。

Ｑ．税協の組合員の加入資格は？
Ａ．新潟県内に事務所を設置している税理士、税理士法人に加入資格があります。

Ｑ．賛助会員制度ができたよね？
Ａ．中小企業等協同組合法の規定により、社員税理士・所属税理士の方は組合員となることができません。組合員と概ね同様のサービスを
提供できるように賛助会員制度を創設しました。

Ｑ．預り保証金って？
Ａ．組合員の皆様からは出資をしていただき、税協を利用していただいています。賛助会員の皆様には組合員とのバランスを考慮して、
保証金をお預かりして税協を利用していただくこととしています。

Ｑ．税協は保険の話が多いけど？
Ａ．保険事業と全税共事業は、税協の収入の６割強を占めるため保険の話が多くなります。

Ｑ．保険のほかに何をしているの？
Ａ．倒産防止共済・小規模企業共済・あんしん財団の加入の取扱いや領収書等の販売、研修会の開催、書籍の無償配付、事務受託等を
行っています。

Ｑ．税協の話は用語がわからず意味不明だけど？

Ａ．関税協、日本税協連、全税共等の用語が会話の中で出てくるとわからなくなります。それぞれ別組織です。

Ｑ．前問をもう少し詳しく説明して！
Ａ．新潟県内全ての税理士が入会している税理士会には、日本税理士会連合会（日税連）、関東信越税理士会（本会）、
関東信越税理士会新潟県支部連合会（県連）、関東信越税理士会○○支部（支部）があります。

　　税協にも、日本税理士協同組合連合会（日本税協連）、関東信越税理士協同組合連合会（関税協）、新潟県税理士協同組合（税協）、
新潟県税理士協同組合○○地域（地域）があります。また、全国税理士共栄会（全税共）等、税協と提携している団体があります。

　　文章の中では漢字で表記しますので違いがわかりますが、会話の中ではわかりにくいことがあります。

Ｑ．新潟県税理士会館は？
Ａ．新潟県税理士会館の土地・建物は税協所有です。

Ｑ．事務局の職員さんは？
Ａ．新潟県税理士会館にて仕事をしている事務局スタッフは税協職員です。

Ｑ．県連・新潟支部や国保、税政連の仕事もしているけど？

Ａ．税協は各団体から事務を受託しています。

３．おわりに

皆様の税協への理解と関心が深まってくだされば幸いです。何か税協の事で疑問がありましたら、事務局までお問い合わせください。