10月8日、一般財団法人あんしん財団様の協賛で実務研修会を開催させて頂きました。4月の実務研修会と同様にコロナ禍の密を避けるため、会場を分散させるため、本会場をホテルニューオータニ長岡、サテライト会場としてアートホテル新潟駅前、ホテルハイマート直江津でのオンライン配信としました。
　今回は宇都宮支部から若山寿裕（わかやまとしひろ）先生をお迎えし、「譲渡所得の基礎と特例～居住用財産に係る特例、みなし譲渡～」と題し、以下の内容で行われました。
Ⅰ 譲渡所得の仕組み
Ⅱ 居住用財産の譲渡益に係る課税実務
Ⅲ 居住用財産の譲渡損に係る課税実務
Ⅳ 配偶者居住権の譲渡
Ⅴ 低額譲渡の課税実務
　まずは「譲渡」のうち、特に「居住用不動産」に的を絞った内容でした。近年、空き家問題や経済状況の変動により居住用不動産の譲渡に関わることが多々あるとは思いますが、なかなかこの部分だけを体系立てて学ぶ機会はないので、非常に参考になりました。
　居住用不動産の譲渡には様々な所得控除等の特例がありますが、私は「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合の1,000万円控除」についてはすっかり頭から抜け落ちており、個人的に大いに反省させられました。
　また昨年より施行された注目の「配偶者居住権」についても詳しい説明がされました。制度の概要から評価方法、税制上の取扱いなどの一連の解説をして頂きました。配偶者居住権については、相続税に与える影響ばかりを考えていましたが、合意解除により譲渡所得が発生しうること、またそれが総合譲渡に該当する、収用等に伴う特例や建物が滅失した場合の雑損控除の適用もあることは意識していませんでした。「配偶者の保護」の観点から創設された制度ですから、正直イメージしにくい財産権ですし、まだまだ事例の積み重ねも少ない内容だと思うので、今後も実際の事例等も含めて学ぶ必要がある内容でした。
　講義の最後は「低額譲渡」でした。これについては組合員の皆様も頭を悩ませられる機会が多いのではないでしょうか？不動産か株式か？売主・買主が個人なのか法人なのか？で取扱いが大きく変わってしまいます。ここまでは不動産、特に居住用不動産に特化した内容でしたが、ここだけは株式も含めての解説となりました。少々時間が足りなくなってしまった感もあり駆け足ではありましたが、改めて全体を俯瞰することができて個人的には大いに頭の中が整理された気がします。
　この2年弱の期間、コロナ禍で会場型講義が随分と減ってしまいましたが、やはり会場型講義は臨場感が違います。より集中できますから、深い理解に達することができるような気がします。いつでも受講できるオンデマンド講義も大変便利ですし、この後のセミナーの在り方としては大変有用なのですが、会場にわざわざ足を運び、他の業務等から一切遮断された状態で受ける講義は格別のものだと思います。
　今後も税理士協同組合ではコロナ禍にあっても組合員の皆様に安心、安全、有益かつ良質なセミナーや情報提供を行っていきたいと考えております。組合員の皆様のご参加を心からお待ちしております。