平素より新潟県税理士協同組合の事業に格別のご高配を賜り、心より感謝申し上げます。令和７年６月２３日、新潟県税理士協同組合第５９期通常総代会後の理事会において理事長の選任をいただきました。平成２７年に常務理事に就任してから１０年間が経過し、理事長として２期４年が経過しました。今後とも組合員等の皆様のご理解とご協力をいただきながら、理事長としての３期目を精一杯務めてまいりたいと思います。

　いま、私たちを取り巻く社会は、大きな変化の中にあります。物価高騰、円安、人口減少、さらにはデジタル化の急速な進展など、かつてないスピードで経済・社会の構造が変わりつつあります。こうした中、税理士の果たすべき役割はますます多岐にわたり、そして重みを増しております。複雑化する税制と制度改革の中で、納税者に寄り添い、公正で適正な申告を支援する「専門家」として、また、資金繰りや事業承継、経営改善の相談にも応じる「企業の伴走者」として、さらには、クラウド会計や電子帳簿などデジタル社会への橋渡しを担う「ＤＸ推進の案内役」として、皆様の存在は、今や税務の枠を超え、社会を支える「信頼のインフラ」となっています。私達の身近な社会情勢も常に変化し、税務を取り巻く環境もまた、目まぐるしく変化しています。このような時代において、我々税理士が果たすべき役割は、ますます重要になっていると実感しております。

　３つの税理士の役割について掲げましたが、中でも企業の伴走者としての役割の重要性が増しているように思います。伴走とはマラソンなどで走者とともに走ることを意味します。ビジネスにおける伴走とは、企業や組織が抱える課題に対して、外部の専門家やコンサルタントが、まるで伴走者のように寄り添い、ともに解決策を探し、実行をサポートする支援のことです。単にアドバイスをするだけでなく、現場に入り込み、共に悩み、共に考え、共に実行することで、組織の自律的な成長を促すことを目的とします。この考えかたは、税理士協同組合の根拠法である「中小企業等組合法」にある「税理士等が相互扶助の精神に基づき協力することにより、公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。」という考え方に合致します。

　我々新潟県税協は、組合員・賛助会員皆様のためにも、提携企業のためにも、関与先企業のためにも「伴走の精神」で事業を推進して参りたいと考えております。ここで、情報・行動両面でご尽力いただけるのが、提携企業の皆様です。提携企業の皆様はサービスの提供だけではなく、我々のブレーンとしても熱心にサポートしていただいております。提携企業の皆様と一緒に活動することにより、皆様の業務推進が充実いたします。税協の事業活動は組合員等を始め、提携企業各社様のご支援ご協力があって成り立っております。今後とも、より一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　終わりに、組合員等、提携企業の皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念し、理事長就任の挨拶とさせていただきます。