昨年6月の理事長就任以来早くも一年が経過いたしました。令和4年6月28日の総代会では、昨年に引き続き書面による議決権の行使をお願いする事態となりました。規模を縮小しての総代会の開催となり、残念に感じております。

この一年の活動状況についてご報告いたします。やはり新型コロナウイルス感染症の影響を受け、組合員・賛助会員（以下、「組合員等」という。）への活動が制限される一年でした。

昨年秋に行われた全税共キャンペーンの業務推進協議会については13地域中8地域に訪問させていただきました。しかし、大々的な懇親会はできませんでした。今年の2月に予定しておりました全税共成績優秀職員表彰式も昨年に引き続き中止となりました。各生命保険会社、提携企業との個別協議会も参加人数制限のため、ほとんどが中止となりました。

教育・情報部門では研修会を18回開催することができました。内3回は集合形式で行い、4月、10月の各研修会は2つのサテライト会場を設置し、コロナ対策や組合員等の利便性の向上を目指し、それぞれ岩下忠吾先生、若山寿裕先生、金井恵美子先生をお招きして開催させていただきました。また、自己研修機会確保のため、希望書籍の無償配付額を引き続き2万円といたしました（当初1万円）。

福利厚生事業ではヨネックスカントリークラブにてゴルフ大会を96名の参加で開催することができました。麻雀大会は残念ながら中止とさせていただきました。健康維持のため12月にはCO2濃度測定器を配付いたしました。

 昨年の新潟県税協の業績概要をご報告いたします。事業収益の合計額は14,846万円と前年より17万円の減少となりました。保険関係の収入において福利厚生事業（大同生命保険収入）では120万円ほどの減少、全税共事業では75万円ほどの減少となっています。研修会が再開したことによる教育情報事業費の増加が279万円あり、経常利益は前年比130万円増加の3,135万円となりました。減収増益の原因としましては、対前年で共催事業費の減少額が410万円、保険事業インセンティブの減少による事業費の減少が270万円ありました。

 新潟県税協は昨年6月から新体制となって事業を進めてまいりました。至らない点が多々あったと思いますが、提携企業様を始め組合員等の皆様のご協力により業務遂行をさせていただくことができました。厚く感謝申し上げます。今後も組合員等皆様のための税理士協同組合を目指し、現執行役員一丸となって努力を重ねてまいります。皆様のより一層のご理解ご協力をお願いしまして挨拶とさせていただきます。