平素より新潟県税理士協同組合の事業に格別のご高配を賜り、心より感謝申し上げます。令和７年６月２３日の第５９期通常総代会後の理事会において理事長として３期目の選任をいただき、早いもので１年が経過いたしました。理事長として６年目を迎え、改めてその職責の重さに身が引き締まる思いでございます。今後とも組合員・賛助会員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残された任期を精一杯努めてまいりたいと思います。

　いま、私たちを取り巻く経済・社会環境は新たな転換期を迎えています。長引く物価高騰に対し、ようやく実質賃金がプラスへと転じる兆しが見え始めたものの、日銀の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、深刻化する労働力不足、そして生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の爆発的な普及など、かつてないスピードと複雑さで構造変化が進んでいます。こうした激動の時代において、税理士の果たすべき役割はますます多岐にわたり、その重みを増しております。複雑化する税制や制度改革の中で、納税者に寄り添い、公正で適正な申告を支援する「専門家」として。また、金利上昇や経営コスト増に直面する中小企業の資金繰り・事業承継に寄り添う「企業の伴走者」として。さらには、単なる業務効率化を超えたデータ活用やＡＩ共生社会への橋渡しを担う「ＤＸ推進の案内役」として。皆様の存在は、今や税務の枠を超え、地域社会と経済を支える「信頼のインフラ」となっています。

　これら３つの役割の中でも、とりわけ「企業の伴走者」としての重要性は日々高まっています。ビジネスにおける伴走とは、企業が抱える課題に対し、外部の専門家が走者とともに走るように寄り添い、ともに悩み、ともに解決策を実行していく支援です。この姿勢は、私たちの根拠法である中小企業等協同組合法に掲げられた「相互扶助の精神に基づき協力し、自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図る」という原点そのものであります。　　

　我々新潟県税協は、組合員・賛助会員の皆様、提携企業の皆様、そしてその先にある関与先企業のために、この「伴走の精神」を軸として各種事業を力強く推進してまいります。ここで情報・行動の両面から多大なご尽力をいただいているのが、提携企業の皆様です。提携企業の皆様は、優れたサービスの提供にとどまらず、私たちの強力なブレーンとして熱心に活動を支えてくださっています。提携企業の皆様との協働をさらに深化させることで、組合員・賛助会員の皆様の業務推進はより一層充実したものになると確信しております。税協のすべての事業活動は、組合員の皆様、そして提携企業各社様のご支援があってこそ成り立っており、日ごろの皆様のご理解・ご協力に改めて感謝申し上げます。

　結びに、税理士会新潟県連会員の皆様、組合員・賛助会員の皆様、そして提携企業の皆様の益々のご健勝とご発展を祈念いたしまして、理事長挨拶とさせていただきます。